例え業務上必要な場合であっても、所有者や管理者の同意なく証拠品・検証物等の差し押さえ、移管、持ち出し等は原則として窃盗罪などに問われますし、無許可の撮影、複写などの行為も、目的、態様如何によっては違法になることがありえます。

また、興信所を開設するにあたり、登録や資格が必要ない為、いわゆる自称企業や悪質な詐欺紛いの事業者等が存在します。

その為、興信所を利用する際には、十分業者を選ぶ必要性があるでしょう。

　

　

【盗聴発見料金費用価格表 探偵 興信所 】